次世代育成支援対策推進法にかかる行動計画
次世代育成支援対策推進法にかかる行動計画につき、2026年4月から2029年3月までの行動計画を策定しましたので、管轄労働局に提出し、社内外に周知いたします。
【行動計画】社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を定めます。
1．計画期間
2026年4月1日から2029年3月31日まで（3年間）
2．内容
【目標1】男性従業員の「育児休業」または「出生時育児休業」の取得率100％、かつ少なくとも5日取得、平均取得日数6日以上を目指す
（参考 2023年度～2025年度 男性の育児休業等取得実績 100%）
＜対策＞
- 2026年4月～ 育児休業の概要の周知を継続実施し、男性の育児休業取得を推奨する。
- 2026年4月～ 管理職に対し、育児休業中の従業員の業務を代替する周囲の労働者の業務見直しや評価への配慮が求められることについての研修または情報提供等を行う。
- 2027年4月～ 育児休業中の従業員の業務をカバーする同僚に支給する「サポート手当」の導入を検討する。
【目標2】出産や子育て等によりやむを得ず退職した従業員が再就職できる環境を整える
＜対策＞
- 2026年4月～ 「ジョブリターン制度」に関する調査を実施し、導入を検討する。
【目標3】フルタイム従業員の法定時間外・法定休日労働時間の削減のための措置を講じる
（年間平均で月あたり20時間未満を目指す）
＜対策＞
- 2026年4月～ 前計画期間から引き続き、長時間残業勤務者の所属長へ人事総務部が長時間残業に至った理由、対象者の健康状態、今後の対策と見通しについて確認する。
3．これまでの活動実績（過去の行動計画）
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2015年 4月
リフレッシュ休暇制度の導入
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2015年 8月
所定外労働時間削減活動の実施（以降、毎年実施中）
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2016年 4月
在宅勤務制度の導入（育児・介護を目的とした在宅勤務制度）
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2017年 1月
育児休業の取得最長期間の延長
（子が1歳6カ月に到達するまで → 子が2歳に到達するまで）
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2018年10月
配偶者が出産する際の特別休暇の有給化を実施
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2018年10月
男性の育児休業取得推進活動の実施（以降、毎年実施中）
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2019年 4月
有給休暇取得率アップの為、連続取得推奨活動の実施
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2020年 12月
育児休業について営業日5日間の有給化を実施
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2021年 4月
年次有給休暇の時間単位取得制度導入
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2021年11月
子の看護休暇の適用範囲拡大
（小学校就学の始期に達するまで → 小学校3年生修了まで）
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2022年10月
キャリアと育児の両立を支援する計画およびプログラム導入
育児休業の取得最長期間の延長
（子が2歳に到達するまで → 子が2歳に到達した日以降の最初の４月まで）
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2022年11月
健康相談室（保健師）の設置
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2023年 2月
在宅勤務制度の導入
（既に導入した育児・介護とは別にワークライフバランスの充実、生産性向上等を目的とした在宅勤務）
※コロナ禍において導入・運用していたが、あらためて規定化
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2025年 4月
子の看護等休暇の適用範囲拡大
（小学校3年生修了まで→小学校6年生修了まで）
介護休業の取得可能日数の上限を延長
（通算93日まで→通算365日まで）
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2025年 10月
エル休暇（不妊治療休暇）制度導入
積み立て有給休暇制度導入
プラチナくるみん認定
2020年度～2022年度の3年間における次世代育成支援行動計画の実行によって、厚生労働省が、くるみん認定企業の中から、より高い水準の要件を満たした優良な子育てサポート企業を認定する「プラチナくるみん認定」を取得しました。
東京都家庭と仕事の両立支援推進企業
育児・介護など家庭と仕事の両立に積極的に取り組む企業として、育児★2つを取得しました。
今後も、社員一人ひとりが子育てしながら安心して働くことができる職場環境の整備を継続して進めてまいります。
